債務整理

自転車操業で借金がさらに増えていませんか?
ご依頼者の状況を踏まえ、効果的な債務整理の方法をアドバイスします。

こんなことはありませんか?

債務整理
  • 勤務先の倒産により、ローンが返済できなくなった。
  • 知人が破産。連帯保証人になっていたため、支払きれない多額の債務を背負ってしまった。
  • 家族の病気で多額のローンを抱え、毎月の支払ができない。

勤務先の倒産・給与の減額、子どもの教育費、家族の病気、連帯保証人になっていた主債務者の破産、クレジット・サラ金を利用した多額の借金等により、約束通りの支払いができない状態(債務超過)になった場合、どうしたらよいのか、債権者にどのように対処してよいのかと悩み・苦労する方が多くなりました。
適切な相談窓口を知らない方の多くは、債権者から厳しい督促・取り立てを受け、借金返済のために借金を重ねるという自転車操業を繰り返しています。

しかし、一人で悩んだ上での自転車操業で問題は解決しません。当事務所にお任せください。

債務整理の方法には、裁判所を利用するものと利用しないものがあります。
その中にも種々ありますが、前者としては企業の倒産時と同じように、破産手続きの申立と民事再生手続き開始の申立が一般的です。自己破産手続きはそれこそゼロからの出発を目的とするもので、個人民事再生手続きは3年から5年にわたり可能な範囲の金額の支払いを行い、それ以外は免除していただくことを目的とするものです。個人民事再生には、住宅ローンを抱えてはいるが居宅があるという場合に、その居宅を手放さないで維持する方法もあり、このメリットを享受したく利用するという場合が非常に多くなっています。

当事務所では、費用の相談から各種相談を受けております。ぜひご相談・ご依頼ください。

任意整理の場合

任意整理は、弁護士が多重債務者からの依頼を受けて、裁判所を利用せずに、クレジット・サラ金業者との間で、支払額・支払方法等について和解交渉を行う方法です。

クレジット・サラ金業者毎に取引経過を調査し、利息制限法に基づき利息を計算し直して残債務額を算出した上で、債務者の収入の範囲内で返済金額や返済期間を新たに決めるものです。

任意整理が成立すれば、多くの場合、将来利息が免除されますので、返済したお金は元本に充当されて確実に債務は弁済されていきます。

お手続きの流れ

ステップ
債権者への弁護士受任の通知
ステップ
債務調査
ステップ
債権者への返済案の提示
ステップ
和解契約成立、返済開始

特定調停の場合

特定調停は、裁判所を利用して、クレジット・サラ金業者との間で、支払額・支払方法等について和解交渉を行う方法です。

任意整理は弁護士が裁判所を介さずに各債権者と交渉を行いますが、特定調停は裁判所が債権者と債務者の間に入って債務整理案を作成していくところが大きく違います。

お手続きの流れ

ステップ
簡易裁判所へ特定調停の申立
ステップ
特定調停
ステップ
調停成立、返済開始

個人民事再生手続きの場合

個人民事再生手続きは、裁判所に個人民事再生を申し立て、債権者の同意を得た上で、多重債務を大幅に減額させる方法です。

原則として3年間、法律の定めている一定の金額について分割弁済を行う計画を立て、この返済計画が裁判所で認められれば、減額後の借金を返済して債務整理を行います。なお、残りの債務は免除されます。

また、住宅ローンを抱えている人については「住宅資金特別条項」を活用することによって、マイホームを維持しながら債務整理ができます。

なお、個人民事再生手続きは、住宅ローン等を除く債務総額が5,000万円以下の個人債務者で、将来において一定の収入を得ることが見込まれるときに利用できます。

お手続きの流れ

ステップ
債権者への弁護士受任の通知
ステップ
裁判所へ個人民事再生手続の申立
ステップ
裁判所から専任された個人再生委員との打合せ
ステップ
裁判所による再生手続開始決定
ステップ
再生計画案の提出
ステップ
再生計画の認可決定、返済開始

自己破産の場合

自己破産は、裁判所に破産の申立をし、債務者の財産の清算を行う方法です。最終的には、債務の免除(免責)を受けて債務者の生活の再生を目指す手続きです。

自己破産をすると、法的に借金がなくなり、今後特別な債務を除いて、一切返済する義務がなくなります。

全ての財産を処分されると誤解されがちですが、99万円以内の現金及び時価20万円を超えない財産については、自由財産として手元に置けます。また、家具等の生活に欠くことができないと認められる財産については一切処分されませんので、自己破産をしてもこれまでと同様の生活を送ることが可能です。

お手続きの流れ

ステップ
債権者への弁護士受任の通知
ステップ
裁判所へ破産・免責の申立
ステップ
債務者が裁判官と面接
ステップ
裁判所による破産手続開始決定
(管財人との打合せ)
(債権者集会・免責審尋)
ステップ
免責決定
ステップ
免責確定