（１）不服申立の種類

1. 異議申立

   • 行政行為（処分）をした行政庁（処分庁）又は不作為に係る行政庁（不作為庁）に対する不服申立で、これに対する行政庁の判断を「決定」と言います。 この申立ができるのは、a.処分庁に上級行政庁がないとき、b.処分庁が主任の大臣、宮内庁長官、外局の長、外局に置かれる庁の長であるとき、c.法律により異議申立することができる旨定められているときです。

     ただし、a、bの場合であっても、法律・条例により第三者的な行政機関への審査請求が認められる場合には、原則として異議申立はできません。

2. 審査請求

   • 処分庁又は不作為庁以外の行政庁に対する不服申立で、異議に対する不服申立であっても、原処分に対する不服申立として扱い、審査庁の判断を「裁決」と言います。

     処分庁に上級行政庁がある場合は、原則として直近の上級庁に対して審査請求を行うこととなっており、これを審査請求中心主義と言います。これは、上級庁の審査の方が公正な審査が期待できるからです。

3. 再審査請求

   • 審査請求の結果（裁決）に不服がある場合に、更に行う不服申立です。法律又は条例に定めがある場合にのみ認められます。この場合は、原処分を争うか、審査請求の裁決を争うかを選択することができます。再審査庁の判断も「裁決」と言います。

     （注）不作為に対する不服申立

     この場合は、異議申立と審査請求のいずれかを自由に選択することができます（自由選択主義）。もっとも上級行政庁がない場合には、異議申立しかできません。

（２）不服申立期間

1. 処分に対する異議申立・審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければなりません。
2. 異議申立後の審査請求・審査請求後の再審査請求は、決定・裁決があったことを知った日の翌日から起算して30日以内にしなければなりません。
3. 処分（異議申立に対する決定があった場合は決定、審査請求に対する裁決があった場合は裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、不服申立ができなくなります。

（３）教示制度

行政庁は、不服申立ができる処分を書面でする場合には、処分の相手方に、当該処分に不服申立ができる旨・不服申立をすべき行政庁・不服申立期間を教示しなければならないことになっています。

（４）不服申立に対する判断

1. 異議申立………決定、
   審査請求・再審査請求………裁決
2. 却下………不服申立が手続き上の要件を欠く場合
3. 本案判断
   • 認容………申立に理由があると判断されるとき
   • 棄却………申立に理由がないと判断されるとき

（５）執行不停止の原則

不服申立が提起されても原則として、処分の効力、処分の執行又は手続きの続行を妨げられません。

ただし、例外的に審査庁が執行停止をしなければならないという場合もありますが、いったん執行停止になった場合であっても審査庁は必要によってそれを取り消すことができます。

（１）行政訴訟の類型

1. 主観訴訟………国民の権利利益（主観的利益）の救済を目的
   • a.抗告訴訟………行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟

     • （a）取消し訴訟

       • 処分取消の訴え………行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消
       • 裁決取消の訴え………審査請求・異議申立その他の不服申立対する行政庁の裁決・決定その他の行為の取消
       • 取消訴訟の対象要件
       • 原告適格・被告適格要件
       • 訴えの利益要件
       • 管轄裁判所要件
       • 出訴期間要件
       • 取消訴訟の利用方法を教える教示制度

       （b）無効等確認の訴え

       処分又は裁決の存否又はその効力の有無の確認をする方が紛争解決に役立つという場合に、その確認を求める訴訟ですが、その原告適格を大幅に制限し、「現在の法律関係に関する訴えによって目的を達成することができないもの」を要件とします。

       （c）不作為の違法確認の訴え

       行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分または裁決をなすべきにもかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟です。

       （d）義務付けの訴え

       行政庁が一定の処分をすべき時、法令に基づき行政庁に一定の処分又は裁決を求める申請又は審査請求がされたときに、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにも拘わらずしないとき、その処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟です。

       （e）差止めの訴え

       行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにも拘わらず、これがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟です。

   • b.当事者訴訟………対等な当事者において公法上の法律関係に関する紛争の解決を求める訴訟です。

     • （a）形式的当事者訴訟

       当事者間の法律関係を確認し、又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定により、その法律関係の当事者の一方を被告とするものです。

       （例）土地収用の損失補償の額を争う訴訟では、被告は権利取得裁決をした土地収用委員会ではなく、当事者の一方（起業者又は所有者）で、実質的には土地収用に関する争い。

2. 客観訴訟………客観的な法秩序の維持を目的
   • a.民衆訴訟

     • 国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟です。選挙人の資格や自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものですが、法律に定める場合において、法律に定めるものに限り提起することができます。

       （例）選挙に関する訴訟、住民訴訟

   • b.機関訴訟
     • 国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争の解決を求める訴訟です。